住友化学の海外事業の歴史は、殺虫剤スミチオンの輸出を開始した1960年代前半に遡ります。その後、生産拠点の構築を含む本格的な海外事業展開を開始し、全世界に研究・開発・製造・販売の各拠点を開設。現在の海外グループ会社数は、70社以上に及びます。また、地域との共栄共存という観点から、現地社会と一体化した事業開発や、各事業の現地化も推進しています。
Global Strategy
「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献します」――創業以来100年以上にわたり、住友化学が抱き続けてきたこの思いは、海外も含めた全世界に対して常に向けられています。総合化学メーカーとして、海外への事業展開をいち早く推進し、現在では海外売上収益比率が60%を超えるグローバル企業へと進化しました。これからも、環境問題、資源・エネルギー問題、食糧問題など、山積する地球規模課題の解決のための技術を研究・開発し、革新的なソリューションを提供することで、人類社会の発展に貢献していきます。
住友化学の海外事業の歴史は、殺虫剤スミチオンの輸出を開始した1960年代前半に遡ります。その後、生産拠点の構築を含む本格的な海外事業展開を開始し、全世界に研究・開発・製造・販売の各拠点を開設。現在の海外グループ会社数は、70社以上に及びます。また、地域との共栄共存という観点から、現地社会と一体化した事業開発や、各事業の現地化も推進しています。
PICK UP
北米の健康・
農業関連事業
農業用の肥料製造会社として設立された住友化学にとって、健康・農薬関連事業は創立以来の祖業です。北米地域における本事業は40年以上の歴史があり、これまでユニークで革新的なソリューションをマーケットに提供してきました。現在は、健康・農業関連事業部門の国際アグロ事業部の統轄の下、Valent U.S.A. ,Valent BioSciencesなどの高い技術力を持つグループ会社が、除草剤や殺虫剤、殺菌剤、植物成長調節剤などをはじめとする、さまざまな製品の研究開発・製造・販売を行っています。
(右図は、さまざまな製品の中から、バイオラショナル事業を取り上げ、国際アグロ事業部と北米の各グループ会社の連携の一例を示したものです。)
農薬をはじめとする農業関連資材については、農作物の生産安定性を高めるだけでなく、生産者・消費者に対する安全性が高く、かつ環境負荷も低い製品が求められています。住友化学では、天然由来成分を活用した低環境負荷の微生物農薬・植物生長調整剤・微生物農業資材や、それらを用いた作物保護、作物の品質・収量向上のためのソリューションを「バイオラショナル製品」と定義し、Valent BioSciencesを中心に事業を展開しています。また、より環境負荷の低いボタニカル(植物由来)製品の研究開発にも積極的に取り組んでいます。
国際アグロ事業部
国際アグロ事業部
国際アグロ事業部は、健康・農業関連事業部門の中にある事業部の一つで、農薬・肥料・種子種苗など、さまざまな農業関連資材の海外への販売を担う部署です。対象マーケットは、北米や欧州をはじめ、南米・アジア・中東・アフリカと、全世界にわたります。国内の他部署や海外のグループ会社、現地販売会社と綿密に連携し、マーケット環境や顧客動向を分析した上で、「どの地域に」「どの製品を」「どのタイミングで」「どれだけの量を販売するか」というマーケティングの企画や、グループ会社の業績改善計画の立案・検討、新規顧客の開拓や拡販のサポートなどを行っています。
Interview
VALENT BIOSCIENCES
住友化学が、米・Abbott Laboratoriesの微生物農薬関連事業を買収し、2000年に設立したのがValent BioSciences。バイオラショナル製品におけるリーディングカンパニーとして、世界90ヵ国以上で事業を展開しています。18年には国際的な研究開発拠点として、Valent BioSciences本社社屋に隣接したBiorational Research Center(BRC)を開設。日本の健康・農業関連事業研究所とも密接に連携しながら、新たなバイオラショナルソリューションの提供に向けた研究・開発を進めています。
Interview
Valent Biosciences
Valent U.S.A.
VALENT U.S.A.
Valent U.S.A.は、住友化学と米・Chevron Chemicalの合弁会社として1988年に設立。91年からは住友化学の100%子会社となり、主に農薬の開発・販売を行っています。2001年からはValent BioSciences製品の北米地域での販売・マーケティングも担当、09年には同社を子会社化しました。17年9月には、新たな農薬開発試験用圃場の運営を開始。米国中西部で栽培が盛んな作物向けの各種試験を行っており、今後はさらなる研究開発の進捗に応じて面積を拡大していく予定です。
Interview